転ばぬ先の杖として、経営者やご家族へベストアドバイス !

税理士 山本 淳

山本 淳 最終学歴:関西学院大学 経済学部卒(1984)
取得資格:税理士(1987)・経営革新等支援業務認定支援機関(2013)
前勤務先:宇野紘一税理士事務所-東京・大川邦彦税理士事務所-大阪
所属団体:近畿税理士会・全国事業再生税理士ネットワーク
一部執筆認定支援機関・事業再生専門家のための事業再生税務必携

行動指針

真に顧客本位の業務運営を行うため、以下を行動指針としています。
ご相談内容をしっかり伺い、お手伝いの能否や適正料金をお見積りしています。
お客様の利益に反する立場に立たないよう、常に倫理観を持って行動しています。

解決事例

減価償却費や修繕費で最適なアドバイス

税に関する豊富なデータベースの事例を踏まえ、出店時の内装工事や不動産購入時の土地、 建物、建物付属設備及び構築物等の金額区分などで最適なアドバイスを行います。 例えば、賃貸アパート経営を始めた方の過去の減価償却費を見直したところ、約2倍に増え税金の還付を受けた事例があります。 また、多店舗展開のお客様で、節税で得た資金で新規出店(事業へ再投資)し、更に、出店が加速する(事業が成長する)好循環を生み出し、 加速的な事業価値向上のお手伝いをしています。

個人の所得税、住民税、国民健康保険税で最適なアドバイス

大阪市在住40才代の夫婦と小中生の子供2人の4人家族の場合
夫の事業所得が500万円で妻は専業主婦の場合、国民健康保険料は年額約83万円になります。夫婦の国民年金保険料 年額約39万円を加えると社会保険料は合計で約122万円です。 一方、所得税 約22万円、住民税 約32万円で、税は年額約54万円です。税と社会保険料の合計で176万円、なんと所得の約35%になりますが、 意外と税よりも社会保険料の方が重いのです。
上場株の譲渡益や配当の申告を有利に選択することで、所得税、住民税、国民健康保険税それぞれが最低額になる様にアドバイスしています。

グループ会社、オーナー貸付金の整理

成長期や成熟期に新規事業や節税対策目的で増えたグーループ会社やオーナー貸付金が、衰退期に財務や税務リスクとなって残っている場合があります。 例えば、回収が微妙なオーナーの会社に対する貸付金への相続税は特に問題です。オーナーやグーループ会社との間で発生した不良資産や借入金を整理し、財務や税務リスクの除去や軽減のお手伝いをしています。

粉飾決算、業績変動などによる税金還付手続き

中小零細企業の35%が粉飾しているのが実態です。粉飾がばれて資金繰りが行き詰まる前に、腹をくくって自ら金融機関に粉飾を告白し粉飾決算(仮装経理)を是正できれる時期も有ると思います。 例えば、過去の粉飾で本来払う必要のなかった税金や、業績変動で前期黒字から今期赤字となった場合の前期の税金、単なる計算誤りで払いすぎた税金を、取り戻すお手伝いをしています。

事業や事業用財産の承継時の手続や節税

親族への事業や事業用財産の承継時の手続や節税についてお手伝いをしています。 例えば、2棟の収益物件を有する親の会社を物件ごとに2つの会社にして、二人の子供に分けて継がせることもできます。 また、継続して社会に提供できる「事業が生み出す付加価値の源泉」があるにもかかわらず、親族内に後継者がいない場合には、親族外の役員・従業員への承継や第三者への売却についてもお手伝いしています。

相続税生前対策

相続税生前対策で、何年にもわたり親の預金口座から子や孫の口座に資金を移し安心しておられる方がかなりおられますが、その多くは相続税生前対策になっていない場合が多いです。 税務調査で問題になりやすい「たんす預金」、「へそくり」や配偶者、子や孫「名義預金」についての正しい知識、節税になる不動産活用や財産分けについてお手伝いしています。

ハッピーリタイアメント 自主廃業支援(終わり良ければ全て良し)

「廃業支援」という言葉には、経営基盤の弱い企業の退出を求めるような印象を受けるかもしれません。 ここでいう「廃業支援」とは、積極的に廃業することを促すものではなく、廃業を決断した経営者が、 債務超過に追い込まれて倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに、計画的に事業を終了することを支援する取組をいいます。 例えば、廃業後も、退職金や不動産賃貸収入で安心して暮らせるようなお手伝いをしています。

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